1984年東北師範大学卒業（法学士）、2001年日本国大阪市立大学院修了（法学修士）、2012年中国政法大学国際法学院民商法社会人博士課程修了。

融孚労働人事法律業務研究委員会 主任。25年の弁護士活動を通じて、確かな法律能力、実直な業務態度、一流のサービス精神により、三菱電機、松下電工、三洋、王子製紙等を含む100社以上のクライアントから長期にわたる信頼を得ている。外商投資の各分野において適法かつ現実的な解決スキームを設計することを得意とし、特に従業員の配属案の設計及び労働契約の合意解除の交渉の面では、豊富な実務経験を積んでいる。投資や取引金額が大きく、法律関係が錯綜し複雑な非訴訟商事事件を300件以上取り扱った経験を持ち、重大、難解、複雑な経済・労働仲裁及び訴訟事件を100件近く処理している。仲裁訴訟事件においては、錯綜し複雑な案件の中からカギとなるものを探し出し主動権を握ることを得意とし、法廷審理で相手の弱点を突いて勝利を収める。主な活動分野は、労働法、会社法、M&A、クロスボーダー投資会社、不動産・建築、家事及び個人資産管理、仲裁及び訴訟。クライアントの関連業種は、自動車・自動車部品製造、家電・電子製品製造、製紙、酒造、造船、製薬、ファインケミカル、不動産開発、エンジニアリング設計、物流、ハイテク、銀行、小額貸付、ネットワークサービス、貿易、文化、コンサルティング及び飲食エンターテインメント業等と幅広く、顧客の類型も、多国籍投資会社、管理性公司、グループ会社、株式有限会社、有限公司、組合企業から個人に及ぶ。日本で学業を修めて帰国し、熟練した日本語が業務のアドバンテージとなっている。

1、某フォーチュン500企業の中国での複数の子会社の設立、経営、増資、不動産、清算、出資者の清算による法人格の承継等に際し、全方位の法律サービスを提供

2、過去最大の日本の在中国投資プロジェクトにおいて、軍用地、グレーゾーン等の土地使用権、海域使用権、埠頭使用権、工場及び埠頭建設、増資、環境保護等について、全方位の法律サービスを提供

3、フォーチュン500企業を含む日本の有名企業200社以上に対し、中国での合弁プロジェクト、M&Aプロジェクト、増資プロジェクト、貸付プロジェクト、地区本社設立プロジェクト、持分譲渡プロジェクト等について、全方位の法律サービスを提供

4、フォーチュン500企業を含む日本の有名企業200社以上に対し、法務デューディリジェンス、制度コンプライアンス、契約レビュー等を提供、調査報告書や法律意見書を作成

5、小企業から大規模企業まで、フォーチュン500企業を含む100社以上の現地法人の解散清算、吸収合併、分割及び持分譲渡に際し、全方位の法律サービスを提供。従業員の配置案をオーダーメードで設計し、チームリーダーとして現場交渉に立ち、撤退における難題とその後の懸念を解決した。

6、 2005年に某外商投資企業が香港で全出資子会社を設立する際、全方位の法律サービスを提供。早くから「走出去」（中国資本の海外進出）業務の経験を積んだ。

7、2015～2016年、146名、34名、29名の従業員がそれぞれ提起した集団的労働仲裁、民事第一審及び第二審において、某フォーチュン500企業の現地法人の代理人として応訴し完勝。外国投資家の適法な権利を保護した。

8、2018年、出稼ぎ農民24名の代理人として、過去の勤務先企業を被申立人とする労働仲裁を提起。民事第一審の手続を経て、出稼ぎ農民の財産権益を勝ち取った。

9、 複数の外国投資家や外商投資企業の代理人として中国の債務者に対し訴えを提起。巨額の債権を回収し、多くのクライアントから高い評価と信頼を得た。

10、弁護士業を開始した当初から、多数の刑事事件を担当し、前公安科長や複数の殺人犯の弁護人として減刑に成功。また、被害者親族の代理人として、民事賠償も勝ち取っている。

2018年中央電視台社会と法チャンネルの「弁護士がやってきた」で、第1期大型チャリティ法律サービス優秀弁護士

上海律師協会労働法専門委員会委員、群体グループ長

上海吉林商会理事

九三学社上海分社会員

論文・著作

（一）主な論文： 

1、土地使用権払下は民事法律行為である

——吉林大学学報 1996年第4期

2、 中日不動産価格評価制度の比較

   ——吉林師範学院学報1998年第3期

3、中国労務派遣10％規制の対応とその注意点、違反のリスク（4名による共著）

——日本国際商事法務 2016年VOL44 

4、対日投資における日本労働法の関連問題考

    ——2018年第3期長江デルタ労働法弁護士フォーラム優秀論文

5、集団的労働紛争処理の規範化にかかる思考

   ——2019年第2期全国律師協会東部労働法フォーラム講演論文

 （二）主な著作

1、 「都市不動産管理法学」 （ 2名による共著）      

       —— 吉林大学出版社 1996年12月

2、 「都市管理法学の基礎」 （編集参画）      

      ——   吉林大学出版社 1997年8月

3、中国の抵当制度の完全化に対する日本の民法及び民事訴訟法の示唆（日本語）

      ——修士論文

4、 「上海進出企業労務管理Q＆A」（日本語）（編集参画）    

—— 日本貿易振興機構発行 2004年2月